2016年10月30日

年賀状に子どもの写真、マナー違反か?

マナー講師 平松 幹夫さんのお話しです。


賛否分かれる「年賀状に子どもの写真」

年賀状に子どもの写真、マナー違反か?最近、子どもの写真を掲載した年賀状の賛否を
めぐる論争が絶えません。
「毎年家族の近況を知らせているので」「いつも子ども中心の生活をしているから」
「ビジュアルの方が好感を持たれるから」といった賛成派と、
「子どもとは付き合いがないから」「身内でもない子どもには正直興味ない」
「子どもがいない人にとっては不快感を与える」といった反対派、
さらに「どちらでもよい」との無頓着派と様々な意見があります。

すべての人を満足させる答えは無いようですが、私は反対派の一人です。

 

年賀状の趣旨から考えて、子どもが主役ではない

ポイントは年賀状を受け取った相手がどのように感じるかですが、感じ方は十人十色。
よって、年賀状の趣旨から考えてみたいと思います。

四季が明確に分かれている日本では、暑い時期と寒い時期にはお世話になった人や
目上の人のところに出向き挨拶をしていた習慣があり、中でも寒くて新しい年を迎える時期の
挨拶をとても大切にしていました。
しかし、都合により挨拶回りができない人もいます。
そこで、挨拶回りを簡略化して書状で挨拶したものが年賀状の起源といわれています。

そして明治になり、郵便制度の普及により一般庶民にも年賀状が急速に広まり現在に至ります。
したがって、このような由来からすれば、年賀状はイラストよりも挨拶の言葉に重きを置くべきと
考えます。
加えて挨拶の内容も、近況報告もさることながら、新年を寿ぐ言葉と、
相手を気遣う思いやりの言葉が欠かせません。

さらに正月は、ご先祖様の里帰りの日です。
家族揃ってご先祖様と共に新年を寿ぎ、ご先祖様をお持て成しする日ですから、
子どもが主役ではありません。

 

「子どもが主役」の行事にこそ、大切な人に記念の写真を送る

それでは、子どもの愛らしい写真はどうすれば良いのでしょう。
とっておきの方法があります。
日本は、世界屈指の年中行事が多い国といわれていますが、
子どもの成長を祝う儀式も多々あります。
子どもが誕生して7日目には赤ちゃんの健やかな成長を祈念する「お七夜」の祝いがあり、
生後1か月前後には「お宮参り」、続いて「お食い初め」「初誕生日」、さらに「初節句」
「七五三」「入園・入学祝い」「卒業祝い」などと続きます。

これらの行事を上手に利用して、親戚や大切な人に記念の写真を送られたら良いでしょう。
この時こそ、子どもが主役になるため、大切な人から喜ばれること請負です。
 

伝統行事には必ず由来がある。簡単に趣旨を変えるべきではない

パソコン、スマートフォン、年賀状のアプリなどの急速な発展とともに年賀状の在り方が
変わるのは歪めません。
しかし、マナーには不易流行的側面があり、「なぜこうなるの?」という
合理的な理由が存在します。
また、何千年も何百年も脈々と続く伝統行事には必ずその由来があります。
正月や年賀状しかりです。

「楽しければ良い」「時代の流れだから」と簡単に趣旨を変えるべきではありません。
いかに時代が変わろうと、それらの理由や由来を大人が正しく理解し、
次世代に伝えていきたいものです。






年賀状のそもそもの由来を知ったのは、今回のこのお話しで初めてのことでした。
子供の写真を載せることについて、私は特に賛成でも反対でもありませんが
緩く受け入れの気持ちを持っているので、やや賛成寄りかもしれません。
年賀状では「今年もよろしく」だけのものより、近況がわかる賀状の方がうれしいです。
私自身は賀状に子供の写真を載せたことはありませんが、子育てで忙しかったころは、
自分の近況=子供の近況 という状況でしたから、「上の子が3歳、下の子が1歳になりました」と
書くところを、上の子の3歳の七五三の写真が載っていてもビジュアル的には楽しいし、
文言で書く代わりだと思えば、これもよし、と感じています。
つまるところ。、年賀状に子供の写真を載せることへの是非は、賛否が絶えないということに
なるでしょうね。




 
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2016年10月29日

離婚届けを出す前に 養育費の取り決めについて知ってほしい3つのこと

弁護士  白木 麗弥さんのお話しです。


 ひとり親世帯の貧困は深刻 だからこそしっかりとした養育費の取り決めを


東京都三鷹市は、子供の貧困対策の一環として、市役所に離婚届を取り来た夫婦に
子供の養育費の分担などについて事前に決めるよう求めるチラシの配布を始めたそうです。
最近の離婚届には養育費や面会交流の取り決めをしたかどうかの
チェックをするようなフォームになっていますが、そこをさらに一歩進めた形となります。

「子供の貧困」という言葉を最近耳にすることもありますが、
特にひとり親世帯の貧困は深刻な問題です。
平成26年子ども・若者白書によれば、ひとり親世帯の
相対的貧困率は50.8%となっており、OECD諸国では最下位です。

実際に、親子共々衣食住や医療が十分とは言えないケースを目にしている私からすると、
この数字はそれでも実態を十分に反映していないのではと思うくらいです。
このようなひとり親の貧困は進学率の低さを産み、貧困の連鎖を生み出しかねません。
だからこそ、「子供の貧困」と言われるわけです。

さて、養育費について皆さんに知ってほしいことをまとめてみました。
 

1 養育費はできる限り公正証書に

養育費を約束どおり払ってもらえるのであれば心配する必要はないのですが、
中には口約束だけしておいて一向に振込なし…という場合も残念ながらあります。
そういう場合に差押えをすることによって、相手方の意思にかかわらず強制的に
養育費をとる方法があります。

これは養育費が単に決まっているだけではすぐにはできず、調停調書などのほか、
公正証書(強制執行について認諾する旨の文言がついたもの)の場合に
差押えができるようになります。
協議離婚で養育費を決めた場合には、公正証書にすることをお勧めします。
公正証書は公証役場に電話をかけて内容を伝えれば、
公証人が法的文書としてまとめてくれますので、お二人が法律に詳しくなくても
支障はありません。

 

2 養育費を支払わなくていいと夫婦間で決めても請求できる

押し出しの強い相手方から「子どもに会わせなくていいから、養育費は払わないぞ」と言われ、
ついつい了承してしまった場合でも、養育費は請求できます。
なぜなら、養育費は子どもが親に対して扶養義務の具体的内容として求める権利だからです。
ただ、注意していただきたいのは過去の未払い分をまとめて支払えとは請求できませんので、
必要なタイミングで請求しましょう。


3 養育費の金額は変わりうる

養育費は監護している親とそうでない親の収入や他の扶養する家族の数が
変動すれば将来的に変動します。
裁判所のウェブサイトには収入と扶養する子の数から
養育費の金額の目安を見る算定表があります。
この算定表では子どもの養育に十分かという問題がないわけではないですが、
両者で話し合う場合の目安にはなるかと思います。

政府では養育費についての相談支援活動を進めようとしているようですし、
弁護士を通じて請求することで支払いが定期的に行われる場合もあります。
諦めないで是非相談してもらえればと思っています。







昔、私の親の世代では、離婚をしたくても女性に経済力が ないこと、
子供のためには離婚しない方がよいこと、などの理由で、
女性は離婚したくてもじっと耐えた、ということが多かったのではないかと思います。
その後、子供が育ってからの離婚を選ぶ女性も増え、「熟年離婚」という言葉が
定着して久しいですね。
このような離婚であれば、子供も貧困は生じにくかったのでしょう。
一世代、あるいは二世代前の女性のように「耐える」ことを選ばずに、
女性が思うように行動することは基本的にはよいことだと思います。
ただ、その後の収入が夫元からの養育費の問題のほかに、女性自身が自ら働いて得られる
収入にも非正規雇用であることなどで、貧困が生じるのでしょう。
いずれにしても、今回のお話しから養育費を得る手段を十分学んで権利を行使してほしいですね。

posted by shironeko at 11:40| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月28日

給食費滞納保護者の低いモラル 弁護士導入の先行自治体で効果

弁護士 河野 晃さんのお話しです。


給食費全国未納額は22億円?!弁護士に回収を委託する自治体も

給食費の未納問題が社会問題となって久しいですが、平成24年度の統計によると、
その額は約22億円にもなっているとのことです。
こういった状況に、弁護士に回収を委託する公共団体も増えているようです。

給食費支払い義務の法的根拠

「給食を食べているのだからその代金は支払って当然だろう」という感覚が
一般的だとは思いますが、念のため法的な根拠についてご説明いたします。
学校給食法を嚙み砕いて説明すると、『給食のための施設や設備、
運営にかかる経費以外の費用は給食を食べる児童やその保護者が
負担すること』が定められています。
もっとも、学校給食法はこれ以外に規定が無く、給食費の賦課徴収に関しては
学校や市町村に任せるというスタンスを取っています。
多くの学校では、現場の先生が保護者に督促していることが多いそうです。

 

未納となる原因

給食費は地域によって多少の差はありますが、月々平均すると約4000円です。
給食が出る日が毎月約20日とすると、一日あたり約200円で昼食が食べられる
ということになり、非常にリーズナブルな料金設定となっています。
そうであるにもかかわらず、未納額がこれだけの額となるのはなぜなのでしょうか。
これに関する公的な調査結果は見当たりません。
ですので、正確な原因は分かりません。

しかし、弁護士に未納給食費の回収を委託した練馬区のデータによると、
一年間に約260万円あった未納額が、弁護士介入によって半額以下の
約120万円まで下がったようです。
このことから、「支払えない」のではなく、「意図的に支払っていない」という保護者が
一定数存在するのではないかと考えられます。
こうなると、給食費未納問題の多くは『モラル的な問題である』
と言い換えることができるように思います。
 

未納問題の解決方法

モラルの低い保護者に対して、正論を説いて支払いを促すことは
難しいと思われます。
そうであるならば、学校や市町村としては、一部の公共団体で実施されているように、
回収の専門家に依頼をしてゴネ得を許さない姿勢を打ち出すべきではないかと考えます。
学校の先生などに回収の業務まで行わせることは、
ただでさえ激務である上に効果的ではありません。
餅は餅屋。多少の費用が掛かったとしても、地道に人の道を説いて回るよりは、
こと給食費の問題に関していえば早道なのではないかと考えます。








給食費を意図的に払わない非常識を放置できないばかりか、先生方が骨を折って
回収することは合理的ではありません。
専門家に回収してもらうのが一番だと思います。
道徳で説得できるような相手でないなら、法的処置に従って回収する以外に
方法はないように思います。

posted by shironeko at 11:22| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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